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費用・相場

家族葬の費用と内訳|何にいくらかかる?

公開 2026-07-05 更新 2026-07-08

目次

葬儀費用のおおよその目安を確認できます

形式・人数・地域を選ぶだけ。個人情報の入力は不要です。

結論

家族葬の費用は、葬儀社に支払う「基本費用+料理・返礼品+実費」と、宗教者へお渡しする「お布施」に分かれます。20〜30名前後の場合、葬儀社費用でおおよそ70〜130万円が目安で、お布施は別途20〜40万円ほどが目安です。総額だけでなく内訳を確認し、お布施は葬儀社費用と分けて考えると、あとで慌てずにすみます。

家族葬を検討するとき、まず気になるのが費用です。総額だけを見ると高く感じることもありますが、何にいくらかかるのかを内訳ごとに整理すると、全体像がつかめて落ち着いて判断できます。このページでは、家族葬の費用を「基本費用」「料理・返礼品」「実費」「お布施」という区分でていねいに見ていきます。順番に確認していきましょう。

家族葬の費用の全体像

まず、この条件での葬儀費用の目安を見てみましょう。次のボックスは、家族葬・会葬30名前後・東京の条件で試算したものです。お布施は葬儀社への費用には含まれないため、下段に別枠で表示しています。

この条件での葬儀費用の目安

前提条件
家族葬
会葬 11〜30名(約20名で試算)
東京都の目安

葬儀社に支払う費用の目安(お布施を除く)

750,000円1,270,000円中央値 1,010,000円

葬儀社への費用とは別のお金です

お布施の目安(別途)

2040万円

お布施は宗教者への謝礼であり定価はありません。地域・寺院との関係により大きく異なります。

※ 料金マスタに基づく概算です。式場・安置日数・搬送距離・地域の慣習などにより 実際の金額は変わります。正確な費用は複数の葬儀社の見積もりでご確認ください。

上のように、葬儀社に支払う費用とお布施は、はっきりと分けて考えることが大切です。金額の幅は、式場や祭壇のグレード、安置日数、地域の慣習などによって変わります。ここで示しているのはあくまで目安ですので、正確な金額はご自身の条件で見積もりを取って確認してください。

なお、家族葬とは「家族や親しい方だけで通夜・告別式を行う形式」を指します。参列者を限定するぶん、一般葬に比べて料理や返礼品といった変動費が抑えられる傾向があります。ただし、参列者が少ないと香典として受け取る金額も少なくなるため、ご遺族が実際に負担する金額は、単純な総額だけでは決まらない点にも留意しておくとよいでしょう。

費用を考えるときは、「いくらかかるか」という総額だけでなく、「そのお金が何に使われるのか」を理解しておくことが大切です。内訳がわかっていれば、見積もりを見たときに高い・安いの判断ができ、必要に応じて調整もしやすくなります。以下では、家族葬の費用を構成する要素を一つずつ見ていきます。

家族葬の費用の内訳

家族葬でかかる費用は、大きく三つに分けて考えると分かりやすくなります。下の図は、費目ごとの金額の目安を横バーで示したものです。

家族葬の費用内訳の目安

全国の目安(お布施は含みません)

  • 基本料金(式一式)550,000円950,000円

    上記+通夜運営

  • 料理・返礼品(約20名分)140,000円200,000円

    会葬人数に応じて増減する変動費です。

下限の目安上限までの幅地域調整 ×1.00 を反映済み

※ 概算です。実費(火葬料・式場使用料など)は自治体・施設により異なります。

基本費用(葬儀の運営そのもの)

祭壇・棺・ご遺体の搬送・安置・式場の使用料・スタッフの人件費など、葬儀を行うために必要な一式です。プランの多くは、この基本費用をまとめて提示しています。式場や祭壇のグレードによって幅が出る部分で、家族葬の費用のなかでも中心的な割合を占めます。

一式に何が含まれているかはプランによって異なります。たとえば「安置は何日分まで含まれるか」「搬送は何kmまで含まれるか」といった細かな条件で、あとから追加費用が発生することもあります。見積もりの段階で、含まれるもの・別料金になるものを確認しておくと安心です。

変動費用(料理・返礼品)

参列される方の人数に応じて増減する費用です。通夜振る舞いや精進落としなどの料理、会葬御礼や香典返しといった返礼品が含まれます。家族葬は参列者が限られるため、この変動費は一般葬より抑えられる傾向にあります。

人数が読みにくい部分なので、見積もりの段階で「何名分で計算しているか」を確認しておくと、当日の増減に慌てずにすみます。料理や返礼品は、当日近くまで数の調整ができる葬儀社もありますので、控えめに見積もっておき、必要に応じて増やす方法もあります。

実費(火葬料・ドライアイスなど)

火葬場の使用料や、日数に応じたドライアイス代など、実際にかかった分を精算する費用です。火葬料は公営・民営で異なり、お住まいの自治体によっても差があります。

これらの実費が基本料金の一式に含まれているのか、それとも別途精算なのかは、葬儀社によって扱いが異なります。この点も見積書で確認しておきたいポイントです。

これらを合わせて、20〜30名前後の家族葬では葬儀社に支払う費用でおおよそ70〜130万円が目安になります。ただし地域・式場・プラン内容で変わるため、あくまで目安として捉え、見積書の内訳で確認してください。

費用の幅が生まれる理由

同じ「家族葬」でも、金額に幅があるのはなぜでしょうか。主な理由は次の四つです。

  • 祭壇や棺のグレード:祭壇の大きさや花の量、棺の材質によって基本費用が変わります。シンプルなものから格調あるものまで選択の幅があります。
  • 式場の種類:葬儀社の自社式場か、公営斎場か、寺院・集会所かで使用料が異なります。公営斎場は比較的費用を抑えやすい傾向があります。
  • 安置日数:火葬までの日数が延びると、安置料やドライアイス代が加算されます。火葬場の混み具合によって日数が変わることもあります。
  • 地域の慣習:通夜振る舞いの有無や規模、返礼品の内容など、地域によって一般的な慣習が異なり、費用にも反映されます。

これらは「削れるところ」と「削れないところ」に分かれます。ご遺体の搬送・安置・火葬のように必要不可欠なものと、祭壇のグレードや会葬品のように選択できるものを区別して考えると、納得のいく調整がしやすくなります。

お布施は別枠で考える

見積もりを見るときに気をつけたいのが、お布施は葬儀社に支払う費用には含まれないという点です。お布施は、読経や戒名をいただいた宗教者へお渡しする謝礼で、葬儀社の見積もりとは別のお金です。

そのため「葬儀社の見積もり=葬儀にかかる全額」ではありません。総額を考えるときは、葬儀社への費用にお布施を足して見積もっておくと安心です。前掲の費用ボックスでも、お布施は破線で囲んだ別枠として表示し、葬儀社費用とは合算していません。これは、お布施の金額が宗派・地域・お付き合いの深さによって幅があり、葬儀社の一式料金とは性質の異なるお金だからです。

お布施の目安は形式によって幅がありますので、お布施の相場もあわせてご確認ください。金額に迷う場合は、菩提寺や地域の慣習に詳しい方に相談すると、適切な範囲がつかめます。

お布施には、読経に対する謝礼のほかに、戒名(法名)をいただく際の費用や、お車代・御膳料が含まれることがあります。これらをまとめてお渡しする場合もあれば、分けてお渡しする場合もあり、地域や宗派によって作法が異なります。菩提寺がある場合は、失礼のない範囲でお寺に直接目安をうかがってもかまいません。多くのお寺は、事情を汲んで案内してくれます。

無宗教で葬儀を行う場合や、宗教者を招かない形式では、お布施は不要です。その場合は葬儀社への費用がそのまま総額の中心になります。ご家族の考え方やお付き合いのある宗教者の有無によって、お布施が必要かどうかは変わってきますので、早めに方針を家族で話しておくと見積もりも立てやすくなります。

葬儀形式ごとの費用感を比べる

家族葬以外の形式とも費用感を並べて見ると、家族葬がどのあたりに位置するのかがわかりやすくなります。次の図は、直葬・一日葬・家族葬・一般葬それぞれの目安を並べたものです(いずれもお布施は含みません)。

形式ごとの費用の目安

全国の目安・会葬 約20名で試算(お布施は含みません)

直葬・火葬式

通夜・告別式を行わず火葬のみ。参列は近親者のみ。

2045万円

含まれるもの:搬送・安置・棺・火葬手続き代行

一日葬

通夜を省き、告別式と火葬を一日で行う形式。

59110万円

含まれるもの:上記+式場・祭壇・告別式運営

家族葬

家族・親しい方だけで通夜・告別式を行う形式。

69115万円

含まれるもの:上記+通夜運営

一般葬

一般の参列を受け入れ、通夜・告別式を行う形式。

114210万円

含まれるもの:上記+一般参列対応・受付設営

※ 概算です。お布施は形式ごとに別途かかります。詳しくは各形式の目安と あわせてご確認ください。実際の費用は葬儀社の見積もりでご確認ください。

こうして並べると、参列の規模や式の内容によって費用感が段階的に変わることがわかります。ただし、費用の安さだけで形式を選ぶと、あとで「もう少し見送りの時間がほしかった」と感じることもあります。ご家族が納得できるお見送りの形を軸に、費用は目安として参考にするのがよいでしょう。

家族葬と一般葬の費用比較

家族葬と一般葬では、費用のかかり方に違いがあります。下の表は、葬儀社に支払う費用(お布施を除く)を項目ごとに比較したものです。金額はいずれも目安で、地域や式場によって変わります。

項目家族葬(20〜30名)一般葬(50名以上)
基本費用(式一式)中程度。祭壇・式場は選択の幅が広いやや高め。式場も広めになる傾向
料理・返礼品(変動費)参列者が少なく抑えやすい参列者が多く増えやすい
香典収入少なめ多めになる傾向
実費(火葬料など)形式による差は小さい形式による差は小さい
葬儀社費用の目安おおよそ70〜130万円おおよそ120〜200万円
お布施別途(形式では大きく変わらない)別途(形式では大きく変わらない)

この表からわかるように、家族葬は変動費が抑えられる一方で香典収入も少なくなります。総額の大小だけでなく、ご遺族の実際のご負担という視点でも見ておくと、より落ち着いて判断できます。

香典と実際の負担額の考え方

葬儀の費用を考えるうえで、香典の存在も見逃せません。参列者からいただく香典は、ご遺族の実質的な負担を軽くする役割があります。家族葬では参列者が限られるため香典の総額も少なくなりますが、そのぶん香典返しにかかる費用も抑えられます。

つまり、実際のご負担は「葬儀社への費用+お布施 −(香典 − 香典返し)」というかたちで、いくつかの要素が組み合わさって決まります。総額の見積書だけを見て高い・安いと判断するのではなく、こうした収支の全体像をつかんでおくと、より現実に近い見通しが立てられます。

ただし、香典を辞退する家族葬も増えています。香典を受け取らない場合は返礼の手間が省ける一方、そのぶん費用の負担はご遺族が担うことになります。香典を受けるか辞退するかは、地域の慣習やご家族の考え方によって選べますので、こちらも早めに決めておくと案内状の準備がスムーズです。

費用を抑えるポイント

無理なく費用を抑えるには、次のような視点が役立ちます。

  • プランの内訳を確認する:一式に含まれるもの・別料金になるものを見積書で確かめる。
  • 人数を落ち着いて見積もる:料理・返礼品は人数連動なので、控えめに見積もり、当日調整できるか確認する。
  • 複数社を比較する:同じ条件で見積もりを取り、内訳ベースで比べる。
  • 必要な範囲を家族で話す:見栄えより、故人らしいお見送りかどうかを基準にする。

過度に切り詰める必要はありませんが、内訳を理解して選ぶことで、納得のいく形に近づけられます。費用を抑えること自体が目的にならないよう、ご家族が後悔しない範囲を大切にしてください。あとから振り返って「これで良かった」と思えるお見送りができることが、いちばん大切なことです。

見積もりを比べるときの注意点

複数の葬儀社から見積もりを取る場合は、金額の大小だけでなく、条件をそろえて比べることが大切です。次の点をそろえると、公平に比較できます。

  • 参列人数:料理・返礼品は人数連動のため、同じ人数で見積もってもらう。
  • 含まれる項目:火葬料やドライアイス、搬送費などが一式に含まれるか、別料金かを確認する。
  • 式場:自社式場か公営斎場かで費用が変わるため、条件をそろえる。

「一式◯◯万円」という表示だけで判断せず、その一式に何が含まれているかを見積書で確かめましょう。安く見える見積もりでも、必要な項目が別料金になっていて、結果的に総額が変わらないこともあります。反対に、少し高く見えても必要なものが一通り含まれていて、追加費用が出にくい場合もあります。総額の内訳をそろえて見ることが、納得できる選択への近道です。

支払いのタイミングと方法

費用の目安がわかったら、支払いについても知っておくと安心です。葬儀費用の支払いは、葬儀後にまとめて請求されるのが一般的で、現金のほか銀行振込やクレジットカードに対応する葬儀社もあります。支払い時期は葬儀社によって異なり、葬儀後1週間から10日程度を目安に案内されることが多いようです。

まとまった金額を短期間で用意することに不安がある場合は、分割払いに対応しているか、葬儀ローンが利用できるかを事前に確認しておくとよいでしょう。また、故人の預金口座は原則として金融機関が把握した時点で凍結されますが、一定の範囲で払い戻しを受けられる制度もあります。制度の詳しい条件は金融機関や専門家にご確認ください。

葬儀費用を誰が負担するかで迷う場合は、葬儀費用は誰が払う?もあわせてご覧ください。ご家族で早めに話し合っておくと、あとの手続きも落ち着いて進められます。

事前に見積もりを取っておくという選び方

家族葬の費用は、あわてて決めるほど内容を十分に確認できないまま契約に進みやすい面があります。時間に余裕のあるときに複数の葬儀社へ資料請求や事前相談をしておくと、費目の内訳や含まれるもの・含まれないものを落ち着いて比べられます。多くの葬儀社では、生前の段階でも無料で見積もりや相談に応じています。

事前に見積もりを取っておくと、いざというときに「どこに連絡すればよいか」「おおよそいくらかかるか」が分かっている安心感につながります。会員制度の割引がある葬儀社もありますが、入会金や解約条件を確認したうえで判断するとよいでしょう。無理に契約を急ぐ必要はなく、内容と費用に納得できるかどうかを基準に、ご家族で相談しながら進めていくことが大切です。事前に希望を伝えておけば、いざというときに残されたご家族が判断に迷わずにすみ、故人の意向にも沿いやすくなります。見積書は一度受け取って終わりにせず、疑問があればその都度たずねて、内訳の意味を理解しておくと安心です。

よくある質問

Q. 家族葬の費用はどれくらいですか? 20〜30名前後の場合、葬儀社に支払う費用でおおよそ70〜130万円が目安です。式場や祭壇のグレード、地域によって幅があります。お布施はこれとは別に必要です。

Q. 家族葬の費用にお布施は含まれますか? 含まれません。お布施は宗教者へお渡しする謝礼で、葬儀社の見積もりとは別のお金です。総額を考えるときは、葬儀社費用とお布施を分けて見積もっておくと安心です。

Q. 家族葬を選ぶと必ず安くなりますか? 参列者が少ないぶん料理・返礼品などの変動費は抑えられる傾向がありますが、香典収入も少なくなります。ご遺族の実際のご負担は、総額だけでは決まりません。

まとめ

家族葬の費用は「基本費用」「料理・返礼品」「実費」に分かれ、これに別枠でお布施が加わります。総額だけでなく内訳を確認し、お布施は葬儀社費用と分けて考えることが、あとで慌てないためのポイントです。形式ごとの費用感や、家族葬と一般葬の違いもあわせて見ておくと、ご家族に合った形が選びやすくなります。ご自身の状況に合う目安は、無料の費用シミュレーターでも確認できます。


編集方針:この記事は、おわりじたく編集部が公的機関や葬儀業界の公開情報に基づいて作成しています。費用の目安は一般的な水準を示すもので、実際の金額は地域・式場・プラン内容・宗派によって変わります。

免責事項:本記事は情報提供を目的としたもので、特定の葬儀社やサービスを推奨するものではありません。税務・法律に関わる個別の判断は行っていません。正確な費用や制度については、複数の葬儀社の見積もり、お住まいの自治体、専門家にご確認ください。

葬儀費用のおおよその目安を確認できます

形式・人数・地域を選ぶだけ。個人情報の入力は不要です。

よくある質問

家族葬の費用はどれくらいですか?

20〜30名前後の場合、葬儀社に支払う費用でおおよそ70〜130万円が目安です。式場や祭壇のグレード、地域によって幅があります。お布施はこれとは別に必要です。

家族葬の費用にお布施は含まれますか?

含まれません。お布施は読経や戒名をいただいた宗教者へお渡しする謝礼で、葬儀社の見積もりとは別のお金です。総額を考えるときは、葬儀社費用とお布施を分けて見積もっておくと安心です。

家族葬と一般葬では費用はどれくらい違いますか?

家族葬は参列者が少ないぶん、料理や返礼品などの変動費が抑えられる傾向があります。一方で香典収入も少なくなるため、実際のご負担は単純な総額だけでは決まりません。形式ごとの目安は本文の比較表でご確認ください。

家族葬の費用を抑えるにはどうすればいいですか?

プランの内訳を確認して不要な項目を見直す、料理・返礼品の人数を落ち着いて見積もる、同じ条件で複数社を比較する、といった方法があります。過度に切り詰める必要はなく、内訳を理解して選ぶことが大切です。

見積もりを取るときに気をつけることは何ですか?

「一式◯◯万円」という表示だけで判断せず、その一式に何が含まれているかを見積書で確かめましょう。火葬料やドライアイス、搬送費などが別料金のこともあります。人数・式場などの条件をそろえて複数社を比べると公平に判断できます。