おわりじたく

島根県の一般葬|費用と進め方

一般葬は、親族だけでなく友人、職場、地域の知人などにも参列を案内する葬儀です。費用を見積もる入口は、祭壇の大きさよりも参列の見込みを整理すること。通夜と告別式のそれぞれに誰が来るか、受付が集中する場面はどこかを考えて会場を選びます。

島根県で一般葬を選ぶ場合の葬儀社費用の目安

108〜200万円

当サイトの費用計算マスタによる試算で、実績調査による相場ではありません。参列者11〜30名(計算人数20名)・標準グレードの条件。お布施と施設の火葬料は別に確認してください。

形式選びや島根県の火葬料は、島根県の葬儀費用と4形式の比較にまとめています。

一般葬の流れと日数

通夜・告別式の2日を想定。搬送・安置は別。

搬送・安置から式、火葬・収骨へ進む流れに、松江市斎場を利用する場合の確認を添えています。別の施設を使う場合は、その利用条件を葬儀社に確かめてください。

  1. 安置と葬儀会場を手配し、一般会葬者の見込みを整理する。松江市斎場に移動する親族については、来場上限の案内と付き添いの必要を踏まえて別に相談する。
  2. 通夜に向けて一般受付、香典の保管、会葬者の誘導を準備する。職場等から届く供花を誰がまとめるかも決めておく。
  3. 告別式の出棺時は、式場でのお見送りと斎場行きの送迎をそれぞれ案内する。一般受付の人数をそのままバスの乗車人数として使わない。
  4. 火葬中の待機、施設での精算、収骨は同行家族で分担する。受付担当の帰宅前に記録・領収書・香典の引き継ぎを確認する。

規模は「合計人数」と「同時に来る人数」を分ける

会社関係の方が同じ時間に訪れる場合、総人数が会場の定員内でも受付や焼香の列が長くなることがあります。親族の着席人数と一般の会葬者数を別に伝え、入口から受付、焼香、退場までの動線を確認します。来場者数が読めない部分は幅を持たせて相談してください。

会場は受付・待機場所・移動まで見て選ぶ

式場の席数だけで決めず、雨天時の待機場所、車椅子での出入り、駐車や送迎の受け入れを確認します。火葬場が別なら、親族の移動方法と出棺時刻から逆算した式の長さも打ち合わせます。会場設備と葬儀社が持ち込む設備を分けて見積もってもらいましょう。

人数が増えたときの精算方法を決めておく

料理・返礼品の追加単価、数量を確定する締切、未使用品の扱いを確認します。予備を多く用意する案と、途中で補充する案で何が変わるかを担当者に聞き、当日に追加発注を判断する家族も決めておくと対応がまとまります。

香典を受け取る予定でも、金額や件数を確定収入として予算から差し引かないようにします。受付での記録・保管・受け渡しを誰が担当するかを決め、支払いに必要な準備と香典の整理を分けて進めてください。

一般葬の費用内訳と契約時の確認

一般葬の試算内訳。基本費用と人数分を合算して地域係数を適用。
基本費用(地域調整前)100〜190万円
計算上の対象: 搬送・安置・棺・火葬手続き代行・式場・祭壇・通夜と告別式の運営・一般参列対応・受付設営
料理・返礼品(20名分・地域調整前)14〜20万円
合算額への地域係数×0.95
  • 会葬者の誘導・受付人員・備品が基本運営費に入るか
  • 会食数と返礼品数を別々に変更できるか、未使用分の精算方法
  • 送迎車の乗車人数と手配台数、延長した場合の取り扱い

仏式で行う場合のお布施の目安は25〜50万円(既存マスタの参考範囲)。宗教者への謝礼で定価ではなく、葬儀社費用には含めません。依頼する内容と謝礼は寺院に確認してください。

松江市では告別式の規模と斎場への同行規模を切り分ける

一般葬に広く会葬者を迎えても、松江市斎場への来場は一当家で最大30名程度との案内があります。式場の収容人数をそのまま送迎人数にせず、収骨まで同行する親族を事前に把握し、式場でお見送りいただく方にはその旨を案内します。

出棺前には、送迎担当が乗車する人を確認できるようにします。一般受付の名簿だけでは火葬同行の有無を判断できないため、同行者一覧と車両ごとの集合案内を別に準備してください。乗車に介助が必要な方については、和室の利用も含めて斎場へ相談します。

市は斎場使用料を斎場で支払うよう案内しています。会場の受付で香典を管理する係と、斎場での精算を担う係が異なるなら、必要な支払いの準備と領収書の保管先を事前に決めます。葬儀社が立て替える項目の有無は契約時の確認事項です。

出典: 松江市 松江市斎場(2026-09-08 確認)。申込み前に最新の案内をご確認ください。

松江市斎場の市民・市民以外の火葬料を確認

よくある質問

参列人数が決まらなくても見積もりは頼めますか?

親族の確定人数と、職場・友人などの見込み人数を分けて伝えます。人数が増えた場合の案も出してもらい、数量を締め切る時期と追加費用の計算方法を比べましょう。

一般葬の条件に合わせて費用を確認

形式・人数・地域を選ぶだけ。個人情報の入力は不要です。

一般葬の全国・人数別の費用を見る

葬儀費用の負担を軽くする公的制度の確認先

葬儀後に利用できる公的な支援は、故人が加入していた医療保険や住んでいた自治体によって確認先が変わります。会社員などの健康保険については、制度全体の確認先として厚生労働省の健康保険制度も参考になります。具体的な給付の有無や申請方法は、保険者や自治体の公式サイト・窓口で確認してください。あわせて見積もりを見直す場合は、条件整理に[無料診断を試す](/shindan)のも一案です。