葬祭費・埋葬料の申請｜もらえる条件と手続き

葬祭費・埋葬料は、葬儀を行った方の負担を少し軽くするための給付金です。ただし、自動的に振り込まれるものではなく、申請して初めて受け取れます。申請を忘れて期限を過ぎてしまうと受け取れないことがあるため、落ち着いたら早めに確認しておくと安心です。条件と手続きを整理します。

受け取れる条件

亡くなった方がどの健康保険に加入していたかによって、給付の名称と窓口が変わります。大きく次のように分かれます。

葬祭費（国民健康保険・後期高齢者医療制度)

亡くなった方が国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた場合は「葬祭費」として支給されることがあります。実際に葬儀を行った方（喪主など）が受け取れます。金額は自治体によって異なり、数万円程度とされることが多いですが、正確な額はお住まいの市区町村でご確認ください。

埋葬料・埋葬費（会社の健康保険）

亡くなった方が会社の健康保険（協会けんぽ・健康保険組合など）の被保険者だった場合は「埋葬料」または「埋葬費」として支給されることがあります。故人に生計を維持されていた方などが対象になります。金額や対象者の条件は保険者によって異なります。

いずれも、どちらか一方の制度から受け取る形になります。ご自身のケースで対象になるか、いくら受け取れるかは、加入していた保険の窓口に確認するのが確実です。

申請の方法と必要書類

申請の流れは、おおむね次のとおりです。窓口が保険の種類で異なる点に注意してください。

• 窓口：国民健康保険・後期高齢者医療なら市区町村役場、会社の健康保険なら勤務先の健保組合・協会けんぽ。
• 期限：葬儀を行った日の翌日などから2年以内が目安です。
• 必要書類の例：申請書、葬儀を行ったことが分かる書類（葬儀社の領収書・会葬礼状など）、申請者の本人確認書類、振込先の口座情報、故人の保険証など。

必要書類は窓口によって異なるため、あらかじめ問い合わせて準備しておくと、一度で申請しやすくなります。他の手続き（保険の資格喪失など）と同じタイミングで役場を訪れる際に、あわせて確認するとスムーズです。

申請を忘れないための工夫

葬祭費・埋葬料は、他の手続きに追われるうちに、つい後回しになりやすい給付金です。期限は2年以内と比較的長めですが、時間が経つほど書類の準備が難しくなることもあります。次のような工夫で、申請忘れを防ぎましょう。

• 領収書を保管しておく：葬儀社の領収書や会葬礼状は、申請の際に必要になることがあるため、まとめて保管しておく。
• 手続き一覧に加えておく：死亡後の手続き一覧などのリストに書き加え、済んだら印をつける。
• 保険の資格喪失手続きと同時に確認する：健康保険の窓口で「葬祭費（埋葬料）の申請もできますか」とたずねておく。

一度に完璧に進めようとせず、落ち着いたときに一つずつ確認していけば大丈夫です。

まとめ

葬祭費・埋葬料は、加入していた健康保険から受け取れる給付金で、申請期限は2年以内が目安です。国民健康保険なら市区町村役場、会社の健康保険なら健保組合が窓口になります。申請しないと受け取れず、忘れやすい手続きなので、落ち着いたら早めに確認しておきましょう。

金額・対象者の条件・期限は保険者によって異なります。ご自身のケースでの取り扱いは、加入していた健康保険の窓口や、お住まいの自治体でご確認ください。